中国で台湾系企業（台商）が集中する江蘇省昆山市では、地元当局が水質悪化を理由に市内の一部地域で25日から来年１月10日まで工場の操業停止を命じる通達を出したが、影響が大きいため、同市は25日夜の緊急会合で通達内容の実施を延期した。26日付経済日報などが伝えた。
当初の通達には、昆山開発区、昆山高新技術産業開発区などが含まれ、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）メーカーの台郡科技（フレキシウム・インターコネクト）、嘉聯益科技（キャリア・テクノロジー）など台湾系企業が工場を構えており、一時緊張が走った。
台郡科技と嘉聯益はいずれも、昆山工場の操業は停止していないと説明した。
