国泰金融控股（国泰金控）と台湾大学の産学連携チームは25日、2018年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率を２％と予測した。台湾のシンクタンクによる予測値としては最低で、行政院主計総処の予測値2.29%をも下回る。26日付工商時報が報じた。
同チームの主宰者で中央大学経済系の徐之強教授は、来年の世界経済成長率は３%以上となる見通しで、台湾の経済成長率は輸出がある程度下支えして２%は確保できると予想した。
徐教授は、米アップルの新型スマートフォン「iPhoneX」効果で今年下半期の台湾の輸出は好調だったが、同機種の販売が予想を下回り、来年の輸出見通しが懸念されると説明した。また、下半期の台湾域内投資は政府、公営企業がけん引して拡大したが、半導体産業による投資は減退したと指摘。その上で、来年の輸出が振るわず、企業の投資もさらに縮小すれば経済の伸びが抑制されるとして、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」が企業に投資をどれだけ促すかが、経済成長を実現できるかの鍵を握ると述べた。
