金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、今年上半期に上場・店頭公開企業で辞任した独立董事（社外取締役）は53人で、通年では100人を超え、過去４年間で最高となる見通しだ。26日付経済日報が伝えた。
辞任する独立董事は2014年に55人だったが、15年は71人、昨年は93人と年々増加傾向にある。
独立董事の辞任が相次ぐ背景には、責任の割に報酬が低いことが挙げられる。独立董事の報酬は９割が年間200万台湾元（約760万円）以下で、企業が何らかの事件に巻き込まれた際、責任を問われるのは割が合わないとの判断が見え隠れする。
実際、楽陞科技（ＸＰＥＣエンターテインメント）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不履行になった事件などで、独立董事も責任を問われた。投資家保護センター（投保中心）によると、今年６月までに同センターが扱った賠償要求案件で、独立董事が訴えられたケースが13件あり、賠償請求額は22億4,400万元に上った。
