過去に恐喝などの罪で有罪判決を受けたタクシー運転手が、本来なら法律で営業許可が取り消されるはずにも関わらず、仮釈放後に乗務を再開し、14年間も違法行為が見逃され続けた上、２度にわたり「優良ドライバー」認定を受けていたことが明らかとなった。

　台中市で営業していたタクシー運転手（58）は、2001年に隣人の現金自動預払機（ＡＴＭ）カードを使って現金を引き出した上、これが発覚するや隣人を拉致した上で身代金を奪い取ろうとしたことから、恐喝罪で懲役２年の有罪判決を受け、02年に刑務所に収監された。

　台湾では「道路交通管理処罰条例」により、殺人、恐喝、性犯罪などで有罪判決を受けた者はタクシーを運転してはならないと規定されており、運転手は毎年、身分証、運転免許証、営業許可を警察に提出して審査を受ける必要がある。

　しかし、問題の運転手は03年に仮釈放された後もタクシー乗務を続けたが、これが警察の審査に引っかかることはなく、さらに13年と14年には優良認定まで受けていた。

　今年11月にようやく彼に恐喝の前科があることに警察が気付き、営業許可が取り消されることとなった。長きにわたり違法行為が見逃され続けたことについて台中市の警察は、当初は運転手に関する資料のコンピューター化が進んでいなかったことから犯罪歴が見落とされたと説明した。なお同市ではここ１年ほどで、前科を持ちながら違法にタクシーの運転を続けていたというケースが相次いで５～６件発覚したという。

　この説明に対し法務部は、当該運転手が有罪判決を受けた時期には既にコンピューター化は完了しており、犯罪記録が漏れることはあり得ないと反論。問題の原因について詳しく調査する必要があると指摘した。

　こうした状況に銘伝大学犯罪防治系の唐雲明副教授は、警察と法務部による責任のなすり付け合いと厳しく批判。その上で、前科などを理由に営業許可を取得できない運転手が、許可証を保有する運転手に車両を借りて営業を行う例があり、中には１台のタクシーを10人以上が使用するケースもあると指摘。こういった違法営業に関わる車両は1,000台に上ると推測している。

　タクシーを利用する場合は営業許可証の写真と運転手の顔を見比べたり、乗車したことを携帯電話で家族や知人に知らせるなどした方がよさそうだ。