インターネットメディアの「美麗島電子報」が25日発表した世論調査によると、蔡英文総統の今月の支持率は32％、不支持率は50.7％で、昨年５月の就任以来、最低の支持率となった。施政の全体的パフォーマンスに対する満足度は27.1％、不満足度は60.2％で、９月の頼清徳行政院長就任によって盛り返していた分を全て吐き出した形だ。
蔡総統（中）は25日、台湾景気は良くなってきており、建設や投資、就業機会を増やし、低賃金問題をなくしたいと述べた（25日＝中央社）
地域別で高雄・屏東地区の満足度が27.4％と桃園・新竹・苗栗地区の31.9％を下回り、年齢層別で20～29歳の満足度が21.8％と全年齢層で下から２番目となるなど、従来民進党支持者が多いされる有権者群で支持の低下が目立つ。
一方、頼行政院長も支持率が先月の58.1％から54.0％に下落、不支持率が同じく27.0％から31.4％に上昇した。
美麗島電子報は蔡政権の支持率下落の原因について、労働基準法（労基法）の再改正が労働者切り捨てと批判されたり、移行期の正義促進条例（促進転型正義条例）が政治闘争と指摘されるなど、最近３カ月の重要政策がいずれも賛否両論の評価を受けているためと説明した。
