ニュース その他分野 作成日:2017年12月27日_記事番号:T00074734
蔡英文総統は26日、経済・貿易戦略に関する会議を召集し、頼清徳行政院長、李大維外交部長ら出席者に対し、米国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国による新協定「CPTPP」など世界的な経済統合の進展に言及し、「われわれは自由貿易の最大化を追求することを基本的な立場とし、二国間、または多角的貿易に関する交渉にかかわらず、平等互恵の原則に合致すればこれを支持し、積極的に参加していく」との方針を示した。27日付自由時報が報じた。
蔡総統はまた、東南アジアや南アジア諸国との関係強化を目指す「新南向政策」について、実施以来1年余りで一定の成果が挙がっているとした上で、今後は米国や日本版の「自由で開かれたインド太平洋戦略」、「CPTPP」、韓国が提唱する「新南方政策」、中国の「一帯一路構想」など各国の戦略を考慮に入れるべきとの考えを示した。
また来年より行政院や国家安全会議(国安会)内に専門チームを立ち上げ、相互に協力を進めることで効率化を図る方針だ。
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