ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマーでは来年、最低賃金の引き上げを予定しており、これらの国に進出する台湾企業の人件費が増加すると懸念されている。27日付工商時報が報じた。
ベトナムでは、１月１日からハノイ、ホーチミンなどの第１種地域の月額最低賃金が現在の375万ドン（約１万8,700円）から398万ドンへと6.13%、第４種地域では現在の258万ドンから276万ドンへと6.97%引き上げられる予定だ。
インドネシアではバンテン州セランの月額最低賃金が現在の325万8,800ルピア（約２万7,200円）から354万2,700ルピアへと8.71%、カンボジアでは153米ドルから170米ドルへ11.11%、ミャンマーでは3,600チャット（約300円）から4,000～4,800チャットに引き上げられる見通しだ。
台湾では製靴大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）、豊泰企業、鈺斉国際（ファルジェント・サン）、タイヤ大手の正新橡膠工業（ＣＳＴ）、建大工業（ケンダ・ラバー、KENDA）、飲料容器最大手の宏全国際（ＴＨＣ）など多くの上場企業が東南アジアに工場を持つが、現地の従業員の給与は最低賃金を上回っているほか、ここ数年は自動化設備の導入を増やしてきたため、最低賃金の引き上げによる影響を軽減できるもようだ。
