頼清徳行政院長は27日、年末の記者会見を開き、深刻化する少子化問題を克服するため、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）を2030年までに1.4にまで引き上げ、人口が2,000万人を下回らないようにすることを目標に掲げた。中央社が伝えた。
頼行政院長は、経済と生活環境の改善、地方の再生も来年の目標に掲げた（27日＝中央社）
台湾の合計特殊出生率は現在1.17まで低下しており、このまま回復しなければ、2056年には人口が2,000万人を割り込む見通しだ。
行政院は来年、乳幼児教育の改革に取り組む構えで、２～５歳児につては、私立幼稚園の費用を公立並みに抑えるための施策などを講じていく方針だ。具体的な政策は春節（旧正月）後に明らかにする。
