頼清徳行政院長は27日、2018年度より県市再編の検討に着手する方針を示した。地方の人材流失、資金力不足は深刻との認識の下、６直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）との格差是正に取り組む。財政収支画分法の改正を通じて、中央統籌分配税款（地方交付税交付金）の配分の在り方を見直すほか、補助金制度を活用して若者のＵターンを促進するなどして地方の活性化を図る考えだ。28日付自由時報などが報じた。

頼院長（左２）は、離島や中南部に足を運んだことで、直轄市以外は人材の流出がとまらず、ヒトもカネも不足していることを実感したと語った（行政院リリースより）

　来年の施政方針の一つ「台湾均衡」政策は、▽県市再編▽財政収支画分法の改正▽地方の人材流出防止──から成る。張景森政務委員は、２カ月以内に複数の案を作成し、各界の意見を募ると表明した。

　県市再編は、６直轄市体制の実現（14年12月の桃園市の直轄市昇格で完了）以降で最大の改革となる。頼院長は、直轄市と直轄市以外では公務員の等級にも格差があるため、優秀な人材が直轄市に集中しやすいと問題点を指摘した。

　頼院長はまた、地方の経済発展のため、地元の団体などが特色ある産業振興のための補助金を申請できるようにすると語った。これにより若者が地元にとどまったり、故郷にＵターンすれば、地方の高齢化問題の解決にも役立つと話した。

７～10県市に集約案も

　嘉義県の張花冠県長（民進党）は27日、６直轄市制になってから、リソースや人口の集中が加速し、地域格差が深刻化したと指摘。台湾は８～10の地方自治体に再編しなければ、貧しい県が立ち行かなくなると持論を展開した。

　一方、嘉義市の涂醒哲市長（民進党）は、県市は協力し合うことで成長するが、県市合併にはメリットがないと述べた。

　基隆市の林右昌市長（民進党）は、県市を単に合併させるだけでなく、県市の規模を最適化する行政区画の合理化を進めなければならないと話した。

　民進党の陳明文立法委員は、花蓮県と台東県を東部を代表する７つ目の直轄市とし、▽台北市、新北市、基隆市、宜蘭県▽桃園市、新竹県市、苗栗県▽台中市、彰化県、南投県▽台南市、雲林県、嘉義県市▽高雄市、屏東県▽離島３県（澎湖県、金門県、連江県）──に再編すれば、台湾全体の発展につながると語った。

地方交付金に不公平感

　来年度の地方交付金は、６直轄市はそれぞれ195億4,600万～417億3,600万台湾元（約740億～1,580億円）に上る一方、直轄市以外は100億元にも届かない。人口１人当たりでは離島の連江県（３万3,004元）、澎湖県（１万8,489元）に手厚く、続いて台東県（１万6,696元）、台北市（１万5,543元）の順となっている。少ないのは、人口が多い新北市（7,790元）、彰化県（7,140元）のほか、宜蘭県（7,223元）、新竹県（7,889元）など。

　新竹県政府財政処の黄国峰処長は、地方交付金は６直轄市で61.76％を占めており、直轄市以外の分配を増やしてほしいと語った。

　新竹市の林智堅市長（民進党）は、現行制度では、県市政府が財源確保や人口増など努力しても報われず、インフラ設備の需要なども考慮して分配を拡大すべきと指摘した。