頼清徳行政院長は27日、記者会見を開き、2018年の施政方針について、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」向け特別予算の執行率を高め、水道管の漏水の改善、屋上型太陽光発電システムやスマートメーターの設置など、公共建設に１年で2,000億台湾元（約7,600億円）以上を投じる方針を示した。これにより内需拡大を図り、来年は行政院主計総処予測の2.29%を超える経済成長率を達成したい考えだ。28日付工商時報が報じた。
頼行政院長は、今年は精密機械が３番目の１兆元産業となる見込みで、半導体産業以外の産業も実力が上がっていると評価した（27日＝中央社）
「前瞻基礎建設計画」の実施１年目の今年、予算の執行率が40%以下にとどまっていることについて頼行政院長は、「行政効率の向上に向けて台湾各地を巡り、地方における予算執行に絡む問題点や解決への話し合いを行っていたためだ」と説明した。
その上で公営事業における予算執行率の向上に努める考えを示し、水道管の漏水率10%への引き下げ、１ギガワット（GW）の屋上型太陽光発電システム設置、200万～300万個のスマートメーター設置を目標とし、内需拡大を促進したいと語った。
