頼清徳行政院長は27日、来年にも「移民法」の制定を目指す方針を明らかにした。28日付自由時報が伝えた。
頼行政院長は「現在移民施策は出入国管理とひとくくりにされ、入出国・移民法で定められているが、台湾は将来を見据えた移民政策が必要だ」とし、独立した法規として、移民法を制定する考えを示した。
また、人材誘致面では、「外国専業人材誘致・雇用法」で外国人の台湾での就業環境を改善するとともに、「産業創新条例」で革新人材を誘致するとし、外国人専門人材が台湾で一定期間就労し、条件を満たした場合、永住権を付与。さらに、その他の条件を満たす場合、国籍を与えるとした。
