国家発展委員会（国発会）が27日発表した11月の景気対策信号総合判断指数は22ポイントで前月比１ポイント下落し、「黄青（後退傾向）」に転落した。５月以降、総合判断指数は上昇傾向にあったが、10月に一挙５ポイント下落し、景気拡大局面の終息が懸念されていた。28日付工商時報などが報じた。

　国発会経済発展処の呉明蕙処長は、11月の景気対策信号は「黄青」になったが、景気の反転を意味していないと指摘した。これまでも景気回復期に小幅の浮き沈みにより「黄青」になったことがあったと説明した。ただ、昨年下半期以来の景気回復力はそれほど強くないと付け加えた。

　景気対策信号総合判断指数を構成する指標９項目のうち、製造業販売量指数は10月の「黄青」から「青（後退）」に後退した。その他の項目は前月と同じで、株価指数変動率は「黄赤（過熱傾向）」、▽輸出額変動率▽機械・電機設備輸入額変動率▽製造業営業気候測験点──は「緑」、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽工業生産指数変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青」だった。

　先行指数である領先指標は101.78ポイントで、前月比0.27ポイント上昇と６カ月連続で上昇した。呉処長は、領先指標の上昇からも景気が下向きに転じていないといえるが、６カ月の上昇幅は1.34ポイントにすぎないと指摘した。

　来年の展望について呉処長は、政府が産業界を取り巻く「５つの不足」（水、電力、土地、労働力、人材）の対策や、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」を推進することで、内需は今年より良くなると予想。世界景気の回復に伴い、輸出も増える見込みだとして、台湾景気にやや楽観的な見方を示した。