中国・広東省珠海市は、26日から29日まで重点企業に対し、大気汚染物質の排出を30％削減するよう求めた。ただ、珠海市のケースでは制限期間が短いため、台湾企業への影響は小さいとみられる。28日付工商時報が伝えた。
国台弁の安峰山報道官は、昆山市の操業停止命令は実施されていないが、環境汚染対策を理解してほしいと述べた（27日＝中央社）
最近中国では環境汚染への取り締まりが強化されており、先ごろも江蘇省昆山市で環境汚染対策を目的とした企業に対する操業停止命令が出され、企業の反発で見送られた経緯がある。
珠海市の措置は、珠江デルタ地区で大気汚染が深刻化していることを受けた措置だ。別途、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）重点企業にも30％の排出制限措置が取られた。
珠海市で水道用蛇口を生産する橋椿金属は「地元政府の政策に協力するが、フル稼働状態ではないため、生産への影響は限定的だ」と説明した。
珠海台商（台湾系企業）協会の陳正雄名誉会長は「珠海に残っている台湾企業は既に少ない。高汚染業種の紡織や製靴は既に生産拠点を移転しているほか、操業中の台湾企業も設備を改善し、環境保護基準を満たしていないところは比較的少ない」と指摘した。
これに関連し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は27日、台湾系企業団体との座談会で、「大陸（中国）の経済発展は量から質へとシフトしており、台湾系企業は特に注意が必要だ。さもないと、地元政府から責任を問われることになる」と述べた。
