中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は27日、台湾系企業の中国におけるＡ株（国内投資家向け株式）上場を支援すると表明した。28日付経済日報が報じた。
張主任は、Ａ株上場をした台湾系企業は今年３社、累計で28社に達したと説明。また、多くの台湾系企業が上場審査を待っていると述べた。
張主任は、中国の台湾に対するオープンな姿勢は中台関係の変化に影響されないと強調。将来的に中国株式市場で台湾系企業関連のカテゴリーが形成されるようにしたいと述べた。
張主任は、台湾系企業は香港の企業と異なり、多くが実体経済に関わる受託生産、加工に携わっていると指摘。台湾は半導体、精密農業、現代サービスの分野で高い競争力を持っており、台湾系企業の商機獲得を支援すると表明した。
