国家衛生研究院（国衛院）、衛生福利部（衛福部）、行政院環境保護署（環保署）が来年１月中旬にも公表する大気汚染の健康への影響に関する分析報告で、中南部でのＰＭ2.5（微小粒子状物質）の抑制を急務と位置付けることが分かった。28日付聯合報が伝えた。
報告は「ＰＭ2.5が高齢者や児童の肺機能に影響を与えるほか、呼吸器疾患を引き起こし、肝臓がんや代謝性疾患とも関連性がある」とし、高雄市をはじめ、中南部でＰＭ2.5の抑制が急務だと呼び掛ける内容になる。
１立方メートル当たりのＰＭ2.5濃度が24マイクログラムを超え、対策が急がれる地域とされたのは県市は苗栗、台中、彰化、雲林、嘉義、台南、高雄の各地。
国衛院環境医学研究所の郭育良所長は「花蓮、台東地区を除き、台湾の北部、中部、南部はいずれもＰＭ2.5の年平均濃度が環保署の基準を上回っている」と指摘。その上で、「ＰＭ2.5は台湾域内の汚染源が主体だ」との認識を示した。
