蔡英文総統は１日、今年は低賃金問題の解決に取り組んでいくとする姿勢を表明した。２日付工商時報が伝えた。
蔡総統は中央通訊社幹部に対し、「月給２万2,000台湾元（約８万3,600円）という長年の低賃金現象は、若者に働いても働かなくても同じと思わせ、就職意欲に影響を与えている」と述べ、若者に有利な給与体系を採用した企業には、海外の事例を参考にしながら手当を支給するほか、政府入札で優遇していくとの考えを示した。
蔡総統はまた、新北市内の廟（びょう）の落成式で、「昨年は台湾の経済が回復を始め、輸出も好調だった」とした上で、「政府は緩やかな成長維持に務め、建設で先頭に立ち、内需を拡大するほか、市民の所得向上も願っている」と述べた。
蔡総統（右３）は、全ての台湾人が幸福に共に働けることを望むと語った（１日＝中央社）
民進党は今年、労働基準法（労基法）改正をめぐる議論が一段落した段階で、「就職しやすい環境」をテーマとする新たな政策路線を提示する構えだ。労働条件面のみならず、大規模な構造調整を進めることが狙いだ。
