台湾政府が2035年からのガソリンバイク販売禁止を目指す中、経済部工業局は、電動バイクの台湾生産化の他、東南アジアへの工場設置を推進する方針を示した。４日付経済日報が報じた。
経済部関係者は、台湾は電動バイクの製造能力は十分なものの、リチウム電池に関しては技術が不足していると指摘。台湾製リチウム電池は国際価格よりも４～６割高く、価格競争力がないと説明した。そのため今後の電動バイクの発展政策は、リチウム電池に関するものが中心になるとの考えを示した。
経済部工業局の楊志清副局長は、電動バイクは輸出も強化したいとの考えを示した上で、東南アジア諸国では関税面を考慮して現地に工場を設置する必要があると述べた。
また電気自動車（ＥＶ）に関しては、台湾での生産はやや困難とした上で、大手メーカーのサプライヤー入りを目指すモーターなど主要部品メーカーを支援する考えを示した。
