経済部は電動バイクの台湾製バッテリーに対する補助金制度を2023年まで延長する方針を固めた。４日付自由時報が伝えた。
経済部は電動バイクの車体購入に際しての補助金１万台湾元（約３万8,000円）に加え、昨年からバッテリーの台湾生産化を支援するため、台湾製バッテリーを搭載した電動バイクに１台当たり2,000元の上乗せ補助を行っている。充電式、バッテリー交換式を問わず対象になる。
経済部工業局は「現在台湾製バッテリーの性能は日本メーカーに近づいているが、生産能力が不足しており、生産ライン拡張が必要だ。生産コストも高いため、補助金支給で電動バイクの全面台湾生産を促したい」と説明した。
一方、電動バイクの購入補助金については、単一メーカーの電動バイク登録台数が通年で10万台に達した段階で、購入補助を打ち切ることにした。ただ、昨年の補助金支給台数は全体でも３万9,000台で、単一メーカー10万台には程遠い状況だ。
