立法院臨時会で労働基準法（労基法）改正案の審議が行われる中、労働部は４日、休日出勤を認めない例仮（法定休日）の設定（七休一）についての規定緩和条件を明らかにした。中央社電が伝えた。
それによると、七休一の規定緩和は時期、場所、業務の性質、状況に特殊性があると認められる必要がある。
例えば、時期の特殊性には、連休期間の交通輸送などが含まれる。場所の特殊性は海上、高山、トンネル内、遠隔地などで勤務し、移動に時間を要する場合など。業務の性質の特殊性は、海外、船舶、航空機、試験問題の印刷、定期検査業務など。状況の特殊性には、臨時のイベント・会議などが対象だ。
これら条件は柔軟に見直しを行えるようにするため、労基法の条文には盛り込まれず、労働部の公告により定めることにした。
