ニュース その他分野 作成日:2018年1月5日_記事番号:T00074855
中国で台湾企業が集中する江蘇省昆山市が、環境汚染対策を目的として工場の操業停止命令を出し、その後撤回したほか、広東省の珠江デルタ地区でも一時的な排出制限措置が取られたことを受け、進出台湾企業の間では工場移転を検討する動きが出ている。5日付自由時報が伝えた。
中国側の一連の動きを受け、相当数の台湾企業は「珠江デルタと長江デルタは工場設置には適さなくなった」と判断している。
昆山市に進出する台湾企業は「表面的には操業停止命令は一時撤回されたが、減産に応じなければ、関係機関の訪問を受け、毎週会議での報告を求められている。各社とも昆山から撤退する心の準備を整えた」と述べ、今後は昆山での生産割合を下げ、工場を新設する場合には、湖北省や江蘇省北部などを選ぶことになるとの見方を示した。
実際に受動部品最大手、国巨(ヤゲオ)傘下のインダクター大手、奇力新電子(CHILISINエレクトロニクス)は、昆山工場での生産を湖南省懐化市沅陵県に移転したことを明らかにした。
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