鴻海精密工業傘下の鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）が株式を間接保有する中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車が今春にもＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を量産、発売すると明かした。小鵬汽車には小米科技（小米、シャオミ）や阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）も出資しており、鴻準はＥＶ筐体を受注する見通しだ。2022年に1,275億人民元（約２兆2,000億円）へと今年比70％拡大する予測の中国スマートカー市場で、鴻海グループは中国大手との提携により商機を確実にできそうだ。８日付経済日報などが報じた。

　鴻準は昨年12月中旬に、子会社５社を通じて香港上場のＩＤＧ能源投資集団（ＩＤＧエナジー・インベストメント・グループ）の株式24.37％を取得した。ＩＤＧは鴻準などからの出資を受け入れた後、小鵬汽車の第三者割当増資を引き受けた。出資額は明らかにしていない。

　小鵬汽車の創業者、何小鵬氏は、米国で９日に開幕する国際家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）で、最新ＳＵＶ「小鵬汽車2.0」を発表すると宣言した。何氏は、外観、品質、航続距離、自動運転技術いずれも「小鵬汽車1.0」より大幅に改善したと語った。

　小鵬汽車は2014年設立で、本社は広東省広州市にある。経営陣はフォルクスワーゲン（ＶＷ）、テスラなどの出身者が名を連ねる。主力車種はＳＵＶで、「小鵬汽車1.0」は量産している。

　小鵬汽車の新車発売は、鴻海グループにとってＥＶ市場展開の重要な一歩だ。ＥＶ筐体は電子製品の筐体より粗利益率が高く、鴻準の業績にも貢献する見通しだ。

　今年１月９～12日にラスベガスで開催するＣＥＳの注目分野は▽ＥＶと自動運転技術▽ＡＩ（人工知能）▽ＡＲ（拡張現実）とＶＲ（仮想現実）▽スマートフォン、家庭用ＩｏＴ（モノのインターネット）端末、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビ▽パソコン──とみられている。

中国市場、1.7倍へ

　中国の国家発展改革委員会（国家発改委）は５日、スマートカーイノベーション発展戦略を発表した。2020年までにスマートカーの業界標準を構築すると同時に、スマートカーが新車に占める割合を50％まで高める目標だ。

　スマートカー市場は、「ＢＡＴ」と称される中国ハイテク大手３社の百度（バイドゥ）、アリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）がいずれも参入している。上海汽車集団が16年７月に発表した、世界初のコネクテッドカー、栄威（Roewe）「ＲＸ５」はアリババのＯＳ（基本ソフト）「雲ＯＳ（YunOS）」を搭載している。広州汽車工業集団が昨年11月に発表した初のコネクテッドカー「iSPACE」はテンセントの「ＡＩ ｉｎ カー」システムを搭載しており、18年に量産する計画だ。アモイ金龍聯合汽車は、百度などとの提携で無人カー「アポロ」計画を推進しており、18年に量産に入る計画だ。このほか、比亜迪汽車（ＢＹＤオート）は昨年10月にマイクロソフト（ＭＳ）と、スマートカー関連で交流を進めた。

　智研科技（INTEKテクノロジー）によると、スマートカーの中国市場規模は18年の750億人民元から20年に1,012億人民元、22年に1,275億人民元まで拡大する予測だ。

【図】