パソコンのディスプレイなどに使用するスクリーン保護フィルムを生産する業者が、実証データを提示することなく、目を傷めやすい青色光（ブルーライトカット）のカット効果をうたっていたことが分かった。９日付蘋果日報が伝えた。
行政院消費者保護処（消保処）と経済部標準検験局（標験局）が市販されている10種類の商品を検査したところ、８種類は「目を守る」という効果をうたっていながら、実証データを提供していなかった。
消保処は業者が治療効果をうたっていれば、薬事法違反に当たる可能性があると指摘。衛生福利部も商品表示が治療効果の宣伝にあたるかどうか検討を進める構えだ。
