鴻海精密工業傘下のシャープは今年、タイで液晶テレビ生産能力倍増や、ベトナムでの前年比25％増収など、「新南向政策」の対象地域である東南アジアへの攻勢を強める方針だ。９日付経済日報が報じた。
シャープは、タイの家電工場での液晶テレビ年産能力を100万台へと、従来の50万台から倍増させる。同工場の製品は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、インドに出荷しており、生産能力増強によって主に東南アジア諸国連合（ASEAN）での需要拡大に備える構えだ。
同社はまた、タイ市場でのテレビ販売台数を、2018年度は昨年の30万台から20～30％増やしたい考えで、年末には８Ｋテレビも発売する計画だ。
ベトナムでの25％増収は家電やスマートフォンの販売強化によって目指す他、インドネシアでも20％増収を目指す。マレーシアでは南部ジョホール州の工場で８Ｋテレビの生産を行う計画だ。
