インド財務省は９日、台湾、中国、日本、マレーシア製の太陽電池に暫定税率70％の関税を課す緊急輸入制限（セーフガード）を取る仮決定を下した。８月にも本決定が下される。11日付工商時報が伝えた。
インド財務省は「輸入太陽電池がインドの国内産業に重大な損害を与えているか、損害を与える恐れがあり、セーフガードを実施する必要がある」と判断した。
インドの通関統計によれば、同国が16年に輸入した台湾製太陽電池（モジュールを含む）は5,145万米ドルで、輸入シェアは1.79％（４位）だった。輸入先の大半（86.16％）は中国が占め、台湾への影響は相対的に小さい。
これについて経済部国際貿易局（国貿局）は10日、「セーフガードも反ダンピング措置も関税率を引き上げる点では共通しているが、本質的に異なる。反ダンピング措置は不公正な貿易に対抗するものだが、セーフガードは自国の産業が自由貿易の環境に適応する時期を確保する狙いがある」と指摘した。
