港湾運営会社の台湾港務台中港務分公司は、企業による台中港への工場建設を促すため、2021年までに埠頭（ふとう）などのインフラ整備に106億1,000万台湾元（約400億円）を投じる計画を明らかにした。11日付工商時報が報じた。
台中港務分公司は昨年、進出企業と33件の新規契約を交わし、26件の契約更新を行った。貸付用地は計145ヘクタール。投資受け入れ額は45億2,000万元で、424人の雇用を創出する見通しだ。
台中港務分公司の鍾英鳳総経理は、政府のエネルギー政策に応じ、今後は風力、太陽光発電、液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー関連企業との提携を強化すると表明した。
台中港は昨年のコンテナ取扱量が166万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）で前年比8.19%増、貨物取扱量が１億2,868万トンで1.13%増となり、それぞれ過去最高を記録した。
