中央銀行（中銀）の楊金龍副総裁は10日、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の「フィンテックと通貨金融政策」と題するフォーラムで、中銀がブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した「法定デジタル通貨」の長短所の検討を進めることを明らかにした。11日付経済日報が伝えた。
中銀が法定デジタル通貨に関する検討方針を表明するのは初めてだ。法定デジタル通貨は、仮想通貨の普及に伴い、世界的に検討が進んでいる。現金通貨の発行に比べ、利便性が高いことが最大のメリットだ。しかし、各国中央銀行で法定デジタル通貨を正式に発行した例は皆無に等しく、ウルグアイが試験運用を開始した程度だ。
楊副総裁は「大口決済に先行導入する可能性について検討していくほか、さまざまな電子決済ツールの普及にも努めていきたい」と述べた。
ただ、中銀は同日夜、「長短所の検討を進めているだけで、発行の是非を検討している段階ではない」とコメントした。
