米下院は９日、米政府が米台間の各レベルでの交流を促進するための「台湾旅行法」を可決した。同法が最終的に成立すれば、米台間の高官交流の拡大につながる可能性がある。11日付自由時報が伝えた。
台湾旅行法は下院議員80人が連名で法案を提出していたもので、「台湾関係法制定以降、米国は台湾の高官訪問に制限を設け、米台は有効な意思疎通を欠き、米台関係の発展を阻害してきた」と明記。「米国の政策は米台間であらゆるレベルの相互訪問を促進するものであるべきだ」と指摘している。上院にも同様の法案を提出する動きがある。
下院はさらに、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）にオブザーバー参加することを支援する内容の法案も可決した。
