行政院は11日、電力の契約容量が800キロワット（kW）を超える大口顧客に対し、グリーン電力（再生可能エネルギーで発電された電力）を一定割合使用することを義務付ける内容の「再生可能エネルギー発展条例」改正案を閣議決定した。台湾全土で工場など5,400カ所が影響を受ける見通しだ。12日付工商時報が伝えた。
グリーン電力の使用割合は少なくとも10％を見込む。中央政府が地方自治体の調整を図り、最低基準を定めた上で、各自治体がそれに上乗せして定める。台南市、桃園市ではグリーン電力を一定割合使用することが地方条例で義務付けられている。
ただ、日陰で日照が少ないなど個別企業の事情に配慮し、グリーン電力証書を購入するか、相当分の料金を納付することでグリーン電力の使用に代えることも認める。グリーン電力証書の価格は１キロワット時（kWh）当たり１～2.2台湾元（約3.8～8.3円）となる見通しだ。
改正案には、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに20％まで高めることも盛り込んだ。
