ブロックチェーン技術を応用した民間初の再生可能エネルギー取引市場が登場した。民間企業が工業技術研究院（工研院）や大学などと共同で設立したものだ。12日付工商時報が伝えた。
発足したのは「分散式エネルギー貯蔵・再生可能エネルギー証書・排出権取引市場」。工研院関係者は「排出権や再生可能エネルギー証書のデジタル化を図り、仮想通貨を発行し、証書の発行コストを抑え、量の多少を問わずに取引できるようにしていく」と説明した。
経済部エネルギー局の李君礼副局長は「市場発足は製造業、サービス業の転換をリードし、巨大な商機をもたらす。台湾が持つグリーンエネルギー発展の強みを生かし、エネルギー内需市場を構築していくことができる」と指摘した。
