沖縄県と中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は17日台北市で、経済連携を強化するための覚書（ＭＯＵ）に調印した。沖縄県は特区・地域制度を武器に、台湾企業の誘致を進めたい考えだ。18日付工商時報が報じた。
富川盛武副知事（左）は、沖縄県は日台企業の提携にとって最善の環境を用意すると述べた（TAITRAリリースより）
独自の特区・地域制度を持つ沖縄県は、金融、情報、製造業などの産業集積地の整備を目指しており、地理的に近い台湾との交流を進めている。今回、台北市で開催された６年目となる「経済特区沖縄セミナー＆商談会ｉｎ台湾」は、沖縄の企業31社と台湾企業約150社が参加し、商談の場を持った。
TAITRAの葉明水秘書長は、今後ＭＩＣＥ（ミーティング、インセンティブ、コンベンション、エキシビション／イベント）、物流、医療、情報通信、食品、美容、防災などの分野で、企業間の協力を進めたいと述べた。沖縄県が力を入れるＭＩＣＥについて、TAITRAは経験が豊富なので協力を惜しまないと語った。
また葉秘書長は、日本は台湾にとって重要な貿易パートナーで、昨年は日本市場開拓イベントを14回実施しており、今年は20回に拡大する予定だと述べた。
