行政院主計総処が22日発表した2017年の失業率は3.76%と前年比0.16ポイント改善し、過去17年で最も低かった。主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、景気回復を受け、労働市場は安定した状態にあると述べた。23日付工商時報が報じた。
潘副処長は、新北市、新竹県市、桃園市、苗栗県などの工業地域を抱える県市の失業率は前年比0.3ポイント改善した一方、南投県、嘉義市、宜蘭県、澎湖県など観光業を主体とする県市では0.1ポイントの改善にとどまったと分析した。
昨年12月の失業率は3.66%で、前月比0.05ポイント改善、前年同月比0.13ポイント改善した。就業者数は前月比7,000人増、前年同月比９万人増の1,140万5,000人だった。失業者数は前月比6,000人減、前年同月比１万3,000人減の43万3,000人だった。
若者の昨年12月失業率にも改善がみられた。20～24歳の失業率が11.78%（前月比0.22ポイント改善、前年同月比0.71ポイント改善）、25～29歳が6.43%（前月比0.07ポイント改善、前年同月比0.2ポイント改善）だった。教育水準別では、大卒が5.06%（前月比0.07ポイント改善、前年同月比0.22ポイント改善）で最も高かった。
失業期間が１年以上の長期失業者は、前月比2,000人減、前年同月比5,000人減の６万2,000人だった。
