経済部投資審議委員会（投審会）が22日発表した投資認可統計によると、2017年の外国資本・華僑（中国を除く）による対台湾投資額は75億1,000万米ドルと、前年比31.9%減少したものの、直近10年では16年、08年に続く３番目の高水準だった。認可件数は、前年比１件増の3,415件だった。23日付工商時報が報じた。
投審会の張銘斌執行秘書は、17年投資額の減少は、16年に▽米マイクロン・テクノロジーによるＤＲＡＭ大手、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）買収▽ＡＳＭＬによる漢微測科技（エルメス・マイクロビジョン、ＨＭＩ）買収──の巨額案件２件（総額65億1,000万米ドル）があったためで、これらを除くと前年比66%増加になると説明した。高水準が続いており、今年も楽観視できると述べた。
中国資本の対台湾投資額は140件・２億7,000万米ドルで、前年比7.3%増だった。
一方、台湾資本の対外投資額（中国を除く）は115億7,000万米ドルで前年比4.5%減、対中国投資額は87億4,000万米ドルで前年比4.8%減と、共に前年を下回った。対中国投資の認可件数は484件で前年比232件増と、６年ぶりに増加に転じた。張執行秘書は、中国経済の回復、輸出の好調で、急ぎの少額案件が増えたためと説明した。
