経済部投資審議委員会（投審会）が22日発表した投資認可統計によると、蔡英文政権が進める新南向政策の対象国への台湾資本による2017年の投資認可件数は133件と前年比6.4%増加、認可額は36億7,982万米ドルと54.5%増加した。23日付自由時報が報じた。
豪州への投資認可額は前年の約24.3倍に増えたほか、▽タイ、9.2倍▽マレーシア、2.9倍▽フィリピン、2.66倍▽インドネシア、1.68倍──に増加した。投審会の張銘斌執行秘書は、豪州は鉱業、タイは自動車部品関連の投資額が大きかったと説明した。
一方、中国に対する17年の投資認可件数は484件と前年比92.06%増加したが、認可額は87億4,319万米ドルと4.8%減少し、２年連続の前年割れとなった。
張執行秘書は、中国の投資環境悪化により、台湾系企業は東南アジアへの投資や台湾への回帰を進めていると指摘した。
新南向政策の対象国の資本による17年の対台投資認可件数は580件と前年比28%増加、認可額は２億7,318万米ドルと15.8%増加した。国別では▽マレーシア、73.5%増▽インド、57.3%増▽シンガポール、28.9%増▽豪州、26.1%増▽インドネシア、18.9%増──となった。
