行政院主計総処が22日発表した統計によると、昨年11月の被雇用者の平均月給は４万5,133台湾元（約17万2,000円）で、前月比で1.38%、前年同月比で2.86%上昇した。23日付自由時報が報じた。
同処が初めて発表した、外国人労働者とパートタイム労働者を除いた台湾人フルタイム労働者の平均月給は前月比1.35%上昇の４万7,505元で、被雇用者全体を2,372元上回った。
被雇用者全体の経常性給与（固定的給与。基本給や固定手当などを含み、賞与、残業代などは含まない）は４万219元で、前月比で0.05%、前年同月比で1.91%の上昇となった。
パートタイム労働者の平均月給は前月比0.79%上昇の１万7,861元で、被雇用者全体の39.5%だった。日本の同割合34.6%を上回った。台湾のパートタイム労働者の平均時給は167元だった。
