製靴最大手、宝成国際集団（ＰＣＧ）は、中国江蘇省の昆山開発区に本部ビルを設置することなどで現地当局と合意した。23日付経済日報が伝えた。
今回の合意には、スポーツ用品流通などを手掛ける宝勝国際の「スポーツサービスプラットフォーム」の本部設置、オンライン・オフラインの共同マーケティング本部の設置も盛り込まれている。昆山を生産拠点からサービス業の拠点へと転換していく狙いだ。
昆山市では昨年12月、当局が環境汚染対策の一環で企業に操業停止命令を出し、その後撤回する騒動があったばかり。進出台湾企業の間では政策リスクへと懸念が高まったが、サービス業への転換は活路となり得る。昨年末以降で台湾企業が追加投資を決めたのは、今回のＰＣＧが初めてだ。
杜小剛昆山市長は「台湾企業全体がモデルチェンジを迫られている。昆山は台湾企業と進退を共にし、台湾企業を全面的に支持していく」と強調した。
