台湾銀行業界では、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環として、自行の預金顧客以外に対する外国為替取引に制限を設ける動きが相次いでいる。23日付経済日報が伝えた。
兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）と華南商業銀行は、自行の預金顧客ではない場合、１日当たりの外貨現金の売買、海外送金の上限を１万米ドル相当に設定した。顧客の身元確認が徹底できず、マネーロンダリングのリスクが高いとの判断が背景にある。
華南銀行の幹部は「これまで顧客の外貨両替や海外送金には金額に上限を設けていなかったが、マネーロンダリング関連の規定が厳格化され、銀行は昨年後半から自行顧客以外の両替や送金に上限を設けるようになっている」と説明した。
