台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は30日、グループが進める第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）の第4.9期拡張計画が環境影響評価（環境アセスメント）によってストップしていることなどを受け、台湾の先行きを懸念していると述べた。31日付経済日報が報じた。
六軽の第4.9期拡張計画は長年にわたり環境影響評価の審査段階でストップし、昨年３月にやり直しが確定していた。
王総裁は、中国では東シナ海の舟山群島（浙江省）や古雷半島（福建省）などで、生産技術が既存プラントより優れ、環境負荷の低いプラントの新設が進んでいるが、台湾では設備の更新ができず、新たな投資計画がほぼ全てストップしていると述べた。舟山群島では年産能力4,000万トンの製油プラントが計画されており、台プラは投資を検討していると明かした。
王総裁は、台プラはここ数年、ベトナムに100億米ドル余り、米国テキサス州に50億米ドルを投資し、今後はルイジアナ州に94億元、中国の浙江省寧波市にも投資を予定しているが、台湾だけが投資できないと語った。
