衛生福利部（衛福部）の陳時中部長が29日、2011年３月の福島第１原子力発電所の事故以来続けてきた、周辺５県産の食品に対する厳しい輸入規制措置を緩和する方針を示したことについて、行政院の徐国勇報道官は同日、「衛福部から計画の提出を受けておらず、現時点で（輸入規制の緩和は）検討していない」「緩和に向けたタイムテーブルはない」などと発言。その上で「行政院としては国民の健康の安全が最優先との前提の下、他国の対応や国際上のルールを参考に判断する」と強調した。30日付聯合報が伝えた。
衛福部による規制緩和方針に対し、国民党の立法委員らは直ちに立法院で抗議パフォーマンスを行った。世論が緩和を阻む状況が今年も続くことになるのだろうか（30日＝中央社）
何啓功衛福部次長は29日、輸入規制措置を現在の特定地域一律から、食品の放射能汚染リスクに応じたものに変えるよう行政院に提案したと語っていた。一方、行政院食品安全弁公室の許輔主任は、政府が一昨年より品目別規制への転換を検討していることは認めたものの、今回の衛福部の方針表明については「知らなかった」と語った。
衛福部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）の呉秀梅署長は、「陳部長の発言はメディアの質問への対応で、国際的な情勢を基に意見を述べたものにすぎない」と説明。その上で、日本からの食品輸入規制を品目別に改める場合は、十分な補完措置を講じ、安全を確保した上で決定すると強調。現時点で具体的な計画はないと語った。
