米国が太陽電池製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を発動したことに関連し、台湾行政院の鄧振中・経貿談判弁公室総交渉代表は30日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が定める手続きに沿って、米国と30日間の補償交渉を行うことを明らかにした。31日付経済日報が報じた。
今回の手続きは、セーフガード協定に基づくもので、米国とセーフガードに対する補償で合意に至らない場合には、輸出元である台湾は貿易制裁に踏み切る権利を有する。韓国も先週までに同様の措置を表明した。
セーフガード発動国は、引き上げた関税に見合う関税引き下げを他の品目で行うなど補償に努力することが定められており、補償交渉はその具体的な方法に関して協議するものだ。
鄧代表は「米国のセーフガードについては、既に明らかになっている内容について検討した」とした上で、▽セーフガードの発動理由▽具体的な発動方法▽台湾側の利益を確保できるか▽台湾側に損害がある場合の救済措置――について、米国側に確認しなければならないと指摘した。
米国は太陽電池の輸入に年2.5GW（ギガワット）の免税枠を設けているが、経済部国際貿易局（国貿局）の楊珍妮局長は「最も知りたいのは免税枠をどう割り振るかと米国の措置が台湾企業の権益を反しないかだ」と述べた。
