３月に施行される改正労働基準法（労基法）では、休日出勤を認めない例仮（法定休日）を７日間に必ず１日設定する規定（七休一）の条件付き解除やシフト勤務間隔緩和の適用を受ける場合、業界ごとに中央政府の監督機関の同意を受け、労働部の審査を通過する必要がある。労働部はこのほど、労使、学識者、政府による諮問委員会を開き、経済部から適用提案があった冷凍業、青果業、食品業、交通部から適用提案があった運輸業について、検討を開始した。31日付聯合報が伝えた。
労働部の陳明仁主任秘書は「交通部、経済部から適用希望業種の提案があったが、まだ結論は出ていない。労使、学識者との検討と法定手続きの完了が必要だ」と説明した。
