蔡英文政権が東南アジアなどとの関係強化を目指す「新南向政策」を推進する中、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の黄志芳董事長は30日、台湾企業は▽電気自動車（ＥＶ）▽スマートスピーカー▽クリーンエネルギー──などの分野で商機が期待できるとの見解を示した。31日付自由時報が報じた。
黄董事長（右３）は、今年は企業間商取引（Ｂ２Ｂ）を支援するポータルサイト「台湾経貿網」とTAITRAのサイトを統合し、「TAITRAクラウド」として整備する目標も打ち出した（30日＝中央社）
TAITRAは昨年、▽インドネシア▽フィリピン▽マレーシア▽ベトナム──で台湾企業の製品を紹介し、現地企業との提携を促す目的で展示会を開催。インドではスマートシティー分野の見本市を開催し、台湾の▽通信▽発光ダイオード（ＬＥＤ）▽水素グリッド▽水道▽石化──などの関連業者を紹介した。
TAITRAのこうしたマーケティング活動が奏効し、台湾の昨年の対マレーシア輸出額は103億6,800万米ドルで前年比32%増、対インドは33億米ドルで17%増、対インドネシアも16%増とそれぞれ輸出全体の成長率13.2%を上回った。
一方、TAITRAは中国市場の強化も続ける方針だ。黄董事長は、中国の地方都市への拠点設置を検討していると明らかにした。設置先候補として河南省を挙げ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、電子商取引（ＥＣ）業者による視察団を組んで鄭州市、広州市、杭州市などを訪問する意向を示した。
台湾の昨年の対中（香港含む）輸出額は1,302億米ドルと前年比16.8%増加し、過去最高を記録した。
