行政院環境保護署（環保署）は今年７月１日から、粒子状物質を排出する工場8,031カ所を対象に空気汚染防制費（大気汚染防止費）の徴収を開始する。空気汚染防制基金（大気汚染防止基金、空汚基金）に年13億7,000万台湾元（約51億5,000万円）の収入を見込む。うち６割は地方自治体、４割は中央政府に配分される。
同署は現在年間４万502トンある粒子状物質の排出量が２割減少すると見込んでいる。
対象となる粒子状物質は、全浮遊粒子（ＴＳＰ）、ＰＭ10、ＰＭ2.5対象で、空気汚染防制費は排出量に応じて３段階が設定されている。３カ月当たりの排出量が10トン以上の場合は、排出１キログラム当たり38～55元、１～10トンの場合は32～46元、１トン未満の場合は３カ月で定額450元となる。
同署は中国鋼鉄（ＣＳＣ）が年間１億5,900万元、台湾電力（ＴＰＣ）台中火力発電所が9,600万元、同興達火力発電所が6,600万元を納付すると試算している。
非工業用ボイラー交換、最高50万元の補助
このほか、現在天然ガスまたは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする工場では、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が10年前に比べ２倍になっていることから、環保署は７月から３カ月当たりのＮＯｘ排出量が24トンを超える約20社から空気汚染防制費を徴収する方針だ。毎年１億7,700万元の収入と2,313トンの排出削減を見込む。
環保署はまた、学校、病院、社会福祉施設を除く非工業用ボイラーについて、石油と石炭を燃料とするボイラーの改造や交換に１基当たり最高で50万元の補助を行う。申請期間は来年６月末までとなる。
