立法院臨時会は30日、2018年度中央政府総予算案を可決した。歳出は１兆9,669億台湾元（約７兆3,400億円）と、当初案の１兆9,917億元から249億元（1.25％）削減された。歳入は１兆9,192億元で、当初案の１兆8,974億元から217億元増額された。477億元の赤字予算で、不足分は起債で賄う。31日付自由時報が報じた。
立法院臨時会では、民進党の立法院議員団総召集人の柯建銘立法委員（左）、国民党の李彥秀書記長（中）、親民党の総召集人の李鴻鈞立法委員（右）が直接意見交換する姿が見られた（30日＝中央社）
予算案可決を受け、公務員の３％賃上げ分は、１月分と２月分が２月６日のボーナス支給時に上乗せ支給されることになった。
蔡英文総統は「立法院が国家、国民の利益を優先し、予算案審査を順調に進めてたことに感謝する」と述べた。
