行政院主計総処の26日発表によると、被雇用者の賞与や残業手当を含む昨年の平均月給は前年比2.46%上昇の４万9,989台湾元（約18万3,000円）と過去最高を更新した。うち、経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）も1.82%上昇の３万9,953元と過去最高を更新し、伸び幅は過去17年で最高となった。27日付自由時報が報じた。
平均月給が高かった業種は、▽通信、10万3,480元▽銀行、９万7,786元▽電力・燃料供給、９万4,551元▽航空運輸、８万8,770元──など。低かった業種は、▽その他旅客運輸業（観光バスなど）、２万6,489元▽理容・美容・整形業、２万8,029元▽飲食業、３万2,688元──などだった。
物価の上昇を考慮した昨年の実質平均月給は、前年比1.83%上昇の４万7,271元と過去最高を更新した。実質経常性給与は1.2%上昇の３万7,781元だった。
昨年12月のフルタイムで働く台湾人の平均月給は、前月比9.03%上昇の５万1,795元だった。パートタイマーの平均月給は6.91%上昇の１万9,096元、平均時給は5.39%上昇の176元だった。
