国家発展委員会（国発会）が７日発表した１月の景気対策信号総合判断指数は20ポイントで、前月比２ポイント下落し、２カ月連続の「黄青（後退傾向）」だった。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、昨年は１月に春節（旧正月、2018年は２月16日）があり、今年１月の多くの経済指標に影響があったが、一時的な現象にすぎず、景気回復基調は続いていると強調した。８日付工商時報などが報じた。
総合判断指数を構成する指標９項目のうち、輸出額変動率は前月の「緑（安定）」から「青（後退）」へと後退した。呉処長は、１月の輸出総額は米ドルベースで２桁成長だったものの、景気対策信号は台湾元ベースのため元高で成長が押し下げられたと説明した。
工業生産指数変動率は、「黄青」から「青」に後退した。
その他６項目は前月と同じで、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽製造業販売量指数▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青」、製造業営業気候測験点は「緑」、株価指数変動率は「黄赤（過熱傾向）」だった。機械・電機設備輸入額変動率は「黄青」から「緑」に改善した。
先行指数である領先指標は101.62ポイントと、前月比で0.08ポイント上昇にとどまった。
