行政院主計総処が22日発表した１～２月平均の失業率は3.67％で前年同期比0.15ポイント改善し、過去17年で最も低かった。主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、台湾の雇用情勢は安定していると述べた。23日付工商時報が報じた。
２月の失業率は3.7％で前月比0.07ポイント上昇、前年同月比0.15ポイント下落した。主計総処は、前月より悪化したことについて、春節（旧正月、2018年は２月16日）前の臨時雇用が終了したこと、春節ボーナス（年終奨金）をもらってから転職する人が多いことが理由と指摘した。
