国家発展委員会（国発会）が27日発表した２月の景気対策信号総合判断指数は24ポイントで、前月比４ポイント上昇し、景気対策信号は３カ月ぶりに「黄青（後退傾向）」から「緑（安定）」に好転した。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、台湾経済は回復基調にあるものの、米中貿易戦争の影響に注視する必要があると述べた。28日付経済日報などが報じた。
総合判断指数を構成する指標９項目のうち、工業生産指数変動率は「青（後退）」から「緑」に大きく改善した。輸出額変動率は「青」から「黄青」に、製造業販売量指数は「黄青」から「緑」に、機械・電機設備輸入額変動率は「緑」から「黄赤（過熱傾向）」に改善した。
一方、株価指数変動率は「黄赤」から「緑」に後退した。
その他４項目は前月と同じで、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青」、製造業営業気候測験点は「緑」だった。
先行指数である領先指標は101.17ポイントと、前月比0.13ポイント下落した。呉処長は、下落幅は小さく、景気の腰折れの兆しはないと述べた。
