コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は29日、電子棚札を使って商品の値段を表示したり、ロボットが入れたてコーヒーを提供するＩＴ（情報技術）コンセプト店舗の実証実験を開始した。下半期にはセルフレジを導入する予定だ。セブン－イレブンも今年１月より無人店舗導入に向けた「X-STORE」を試験営業しており、年内にも完全な無人店舗を出店する。コンビニ大手のＩＴ化により、店員の業務負荷軽減と、コスト削減が期待できそうだ。30日付蘋果日報などが報じた。

「ロボピン」は、お買い得商品の紹介やアプリの案内の他、「Ｆａｍｉ舞」などのパフォーマンスも行う（29日＝中央社）

　ＩＴコンセプト店舗１号店となったのは、台北駅近くの40～45坪の大型店、重慶店（台北市中正区）で、24時間営業のままだ。技術面では、富士通や台湾マイクロソフト（ＭＳ）など15社の支援を受ける。

　店頭では、富士通のコミュニケーションロボット「ロボピン」がお出迎え。店内の一部商品は電子棚札で表示し、通常価格は白黒、特売価格は赤色となっている。店側にとって、冷蔵飲料などはこれまで頻繁に値札を手作業で付け替えなければならず、手間がかかったが、電子棚札によりＰＯＳレジと連携した柔軟な値札変更が可能になるメリットがある。

　入れたてコーヒーも店員の作業時間がかかっていたが、ロボット導入により、消費者がレジで支払い後、レシートと共に渡されるＱＲコードを指定位置にかざせば、ロボットが注文通りの紙コップを選んで、数十秒でコーヒーを注ぐことが可能になった。

ロボットによる入れたてコーヒーは現在、アメリカンとラテのみ提供している（29日＝中央社）

　入れたてコーヒーを購入した40代女性は、まだ飲んでいないから味は分からないが、新鮮な体験だとうれしそうに話した。

　近くの証券会社で働く30代男性は、きょう30日朝の来店客数はいつもと変わらず、まだ始まっていないサービスも多いので、集客力があるかは分からないと語った。

労働１千時間の削減効果

　重慶店に導入した技術は、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信規格ＮＦＣ、ブロックチェーンなど17種類に上り、年内にセルフレジを加えた18種類全てが出そろう予定だ。セルフレジでは、悠遊カード（イージーカード）、スマートフォンによるモバイル決済などによる支払いが可能になる。

　重慶店の店員は現在約10人。台湾ファミリーマートは、現時点で一般の店舗と同じだが、今後徐々に調整すると説明した。

　葉栄延董事長は、新ＩＴコンセプト店舗の目的は労働時間の削減とし、従業員の労働時間を１店舗当たり年間1,000時間減らせると見込んでいる。

セブン、ＮＥＣなど20社提携

　セブン－イレブンの「X-STORE」は、セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の本社ビル（台北市信義区）１階にあり、従業員限定で午前７時～午後７時までの営業。ＮＥＣ、大同、中華電信など20社と提携している。

　統一超商の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は29日、現在の「X-STORE」はまだ完全な無人店舗ではないが、ＩＴ技術で労力を減らし、時間を生み出すことに意義があると強調。早ければ年末にも一般消費者向けの無人店舗をオープンしたいと述べた。