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自動運転実験で規制緩和、条例案まとまる


ニュース 自動車・二輪車 作成日:2018年4月11日_記事番号:T00076422

自動運転実験で規制緩和、条例案まとまる

 自動運転車の開発が世界的に進む中、経済部技術処はこのほど、公道での自動運転実験を可能にするための「無人輸送手段科技創新実験条例」案をまとめた。来週にも行政院に提出する。11日付聯合報が伝えた。

 自動運転車の実験は現在、閉鎖領域でしか認められていないが、同条例が成立すれば、公道をはじめ開放領域でも実験が可能になる。実験期間は最長4年となる。重大な事故が発生した場合には実験を直ちに中止する。

 同条例は新技術に実験の場を提供する「レギュラトリー・サンドボックス」の概念が基本にある。審査で認められた業者は他の関連法規の規定にかかわらず、実験を行うことができる。

 実験期間は原則1年だが、必要に応じ1年延長でき、2年経過後に監督機関が法改正の検討が必要と認めた場合、さらに2年の延長が可能となる。

 対象は自動運転車だけにとどまらない。経済部技術処の羅達生処長は「台湾の条例は無人車、無人船、無人飛行機を全て対象とし、陸海空を網羅するものになる」と説明した。