台塑集団（台湾プラスチックグループ）主要４社が10日発表した自社決算による第１四半期業績は、売上高が4,174億2,000万台湾元（約１兆5,300億円）で前年同期比11.5%増、純利益が566億2,300万元で2.8%増だった。石化製品価格の上昇と強い川下需要が要因となった。11日付経済日報が報じた。

　特に南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）は、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、1.4－ブタンジオール（ＢＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）の需要増、原油価格上昇、電子材料の需要増などの要因により、第１四半期純利益は前年同期比23.9%増の134億6,500万元と、同期としての過去最高を記録した。

　台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）も、アクリロニトリル（ＡＮ）、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）、苛性ソーダの需要回復などによって、第１四半期純利益は前年同期比20.2%増の118億8,300万元と、過去７年で最高となった。

　台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）は前年同期比10.8%増の129億7,400万元で、同じく過去７年で最高。一方、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）は183億100万元で19.1%の減益となった。

米中貿易摩擦、新市場開拓必要

　米中貿易摩擦で、中国が米国製工業製品に25%の追加関税課徴を決定したことに対し、林健男台塑董事長は、米国子会社、フォルモサ・プラスチックスＵＳＡ（FPC USA）の主要輸出先は中南米、欧州、アフリカ、中東で、中国に輸出を行っていないと説明。ただ、長期的には関税障壁によって米国ポリエチレン（ＰＥ）市場が供給過剰に見舞われる恐れがあり、台塑が今後米国で拡大する生産分については、新たな販売先を開拓する必要があるとの見解を示した。